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産学官連携活動のあゆみと共同研究/受託研究実績の推移

科学技術基本法の規定に基づき1996年に策定された科学技術基本計画において、組織的な産学連携活動の重要性が謳われて以来、2011年に策定された第4期科学技術基本計画(PDF 396KB)に至るまで、日本の産学連携活動は大学を中心に推進されてきた。 その成果は大学等の共同研究注1)・受託研究注2)の実施件数にも表れている。

このグラフは、1996年から2011年までの国立大学等(国立大学(短大含む)、大学共同利用機関、国立高等専門学校)における共同研究・受託研究実績の推移を、産学官連携推進のために整備された制度や重要施策、取り組みと合わせて確認できるようにしたものである。 折れ線グラフは各実施件数を、棒グラフは各実施件数の前年度差を示している。

  • 注1)共同研究・・・大学等と民間企業等とが共同で研究開発を行い、かつ大学等が要する経費を民間企業等が負担しているもの(1983年度に制度創設)
  • 注2)受託研究・・・大学が民間企業等からの委託により、主として大学等のみが研究開発を行い、そのための経費が民間企業等から支弁されているもの(1970年度に制度創設)

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出典

を基に、JST J-GLOBAL foresightにて情報事業が集計

1996年から2011年までの間に、共同研究の実施件数は約7.5倍と大幅に増加し、受託研究の実施件数についても約3.3倍に増加している。
実施件数の前年度差に注目すると、共同研究、受託研究ともに、2004年から2005年にかけての増加が最も大きい。この時期にあたる2004年は、国立大学法人化が行われた年である。
国立大学が法人格を取得したことにより、共同研究の結果生じた知的財産を柔軟に取り扱うことが可能となる等、「産学連携に関する大学の制度や組織が整い、共同研究や受託研究などが実施しやすくなった」参1)という状況が、件数増加に少なからず影響をおよぼしたと考えられる。

  • 参1)新谷由紀子, 菊本虔. 国立大学法人化が教育研究活動、産学連携活動及び大学運営に与えた影響に関する研究. 筑波大学産学リエゾン共同研究センター. 2009, 109p.

2013年3月27日作成

2013年6月18日更新

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