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STI Updates

WIPO、“World Intellectual Property Report 2019”を公開

​WIPO(世界知的所有権機関)は、11月12日、"World Intellectual Property Report 2019"を公開した。

 

本レポートは、数十年分の特許および科学出版レコードを分析し、イノベーションの傾向、推移などを明らかにしたもの。

 

主な結果として、2015~2017年は、特許の69%、科学活動の48%が5か国(中国、ドイツ、日本、韓国、米国)の約30の大都市圏からのものであったこと。2000年代前半は、論文の共同作成、共同発明による特許がそれぞれ64%、54%であったのに対し、2010年代後半には、88%、68%に上昇し、協調によるイノベーションが増加したことなどを示している。

 

そのほかに、2000年以前は日本、米国、西ヨーロッパで特許の90%、世界の科学出版活動の70%以上を占めていたのに対し、2015〜2017年にそれらのシェアが70%と50%に減少したこと、その原因は中国、インド、イスラエル、シンガポール、韓国などの台頭にあること。多国籍企業は高スキル人材が多く集まる「ホットスポット」(シリコンバレー、チューリッヒ、ニューヨーク、ロンドンなど)に研究開発(R&D)活動の拠点を置いていることなどを示している。

 

[ニュースソース]

World Intellectual Property Report 2019 – Local Hotspots, Global Networks: Innovative Activity Is Increasingly Collaborative and International ― WIPO 2019/11/12 (accessed 2019-11-18)