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特許法等の一部が改正
2008年02月04日 | 知的財産,日本

特許庁は、2月1日の閣議決定を受け、「特許法等の一部を改正する法律案」について公表した。
特許法等の一部を改正する法律案の概要によると、以下の項目について措置が講じられている。

(1)通常実施権等登録制度の見直し(特許法・実用新案法)
(2)不服審判請求期間の見直し(特許法・意匠法・商標法)
(3)優先権書類の電子的交換の対象国の拡大(特許法・実用新案法)
(4)特許・商標関係料金の引き下げ(特許法・商標法)
(5)料金納付の口座振替制度の導入(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律)

[ニュースソース]
特許法等の一部を改正する法律案について−閣議決定のお知らせ−