本サイトでは，文献の書誌データを用いて大学の産学官連携活動を測定した結果を提示する。

具体的には、学会発表によって生まれる予稿集・会議録の書誌データから研究分野や著者の所属機関などを抽出し、産学官連携活動の実態を細かい粒度で測定することを試みたものである。

ここでいう「細かい粒度」とは、大学を通じた契約型の連携のみならず、契約によらない日常的・非契約型の連携活動も網羅的に捉えるということを指している。

産学官連携のあゆみと共同研究／受託研究実績の推移
学会発表件数と他機関との連携状況
共著関係からみる産学官連携パターン

大学における産学官連携の意義は、主として 「(1) 研究者が自らと異なる目的意識、価値観に触れることにより、革新的な技術開発につながる独創的コンセプトが生まれる、(2) 社会的ニーズが刺激となって大学等から新しい研究の萌芽が生まれる、(3) 大学等の研究に民間の経営の発想が組み込まれて、研究開発の効率化や社会との連携が一層進展することが期待できる」^参5) ということにある。
また、そのための方策として、

• 産学連携の推進のための体制等の整備、
• 大学等と企業との望ましい関係の構築、
• 産学連携に係る諸制度の改善、
• 研究成果の社会における有効活用、
• 地域との連携・協力の推進について、諸施策の一層の改善・充実

^参6)を図るための様々な施策や取組みが行われてきた。

その成果は、共同研究や受託研究の実施件数等の増加にも表れている^参7)。
しかしながら、近年では「これら件数の増加があれば産学官連携活動に一定の成果があるとみなす」という認識から、「さらに明快でアカウンタビリティのある基準値の設定が必要」^参8)という認識へと変化してきている。
また、産学官連携活動に積極的に取り組んでいる大学研究者は一部に限られているという指摘もあり、その原因として産学官連携活動に対する評価の低さ（インセンティブの欠如）が挙げられている^参9)。
このような状況を鑑み、経済産業省と文部科学省はイノベーション創出の観点から産学連携組織（TLOや大学知財本部）の産学連携活動を測定するための「産学連携評価指標」^参10)の開発を始めた。

分析対象とした大学

表に示す計39大学（国立大学37大学、私立大学2大学）を分析の対象とした。
表中の大学名をクリックすると、J-GLOBALにリンクし、各機関の詳細情報を確認することができる。
なお、同規模の大学をグループ化できるよう、国立大学の形式的類型および学術研究懇談会（RU11）^注1）で区分している。

類型	大学
総合・旧帝大	北海道大学 東北大学 東京大学 名古屋大学 京都大学 大阪大学 九州大学
総合・旧官大（文・理）	筑波大学 神戸大学 広島大学
総合・旧官大（医あり）	千葉大学 新潟大学 金沢大学 岡山大学 長崎大学 熊本大学
総合・新制大（医あり）	群馬大学 信州大学 富山大学 岐阜大学 島根大学 山口大学 香川大学 愛媛大学 佐賀大学 大分大学 鹿児島大学 琉球大学
複合・新制大（医なし）	宇都宮大学 埼玉大学 茨城大学 横浜国立大学 岩手大学 静岡大学 福島大学 和歌山大学 ※滋賀大学は、医科系・理工系の学部・大学院を有していないため、本分析では対象外とする
RU11	北海道大学 東北大学 東京大学 名古屋大学 京都大学 大阪大学 九州大学 筑波大学 東京工業大学 慶應義塾大学 早稲田大学