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文部科学省、平成29年度学術情報基盤実態調査結果を公表
2018年04月03日 | 日本

文部科学省は3月23日、平成29年度学術情報基盤実態調査結果を取りまとめ公表した。

 

主なポイントは以下の通り。

 (大学図書館)

  • 図書館資料費は719億円であり、2013(平成25)年度以降の増加傾向から減少に転じ、前年度より27億円(3.6%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は302億円であり、前年度より8億円(2.6%)増加。
  • オープンアクセスの観点から教育研究成果をインターネット上で無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、586大学(68.5%)となり、前年度より50大学(10.3%)増加。
  • 学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、512大学(65.4%)が設置し、国立大学の93.0%、公立大学の42.7%、私立大学の64.8%に設置。

 

(コンピュータ及びネットワーク編)

  • セキュリティポリシーは、国立大学では全大学で策定されているが、公立大学では11大学(12.4%)、私立大学では185大学(30.4%)が未策定。
  • 情報リテラシー教育を実施している大学は、740大学(94.5%)。そのうち、全学生を対象に実施している大学において、「情報セキュリティ」、「倫理・マナー」を取り上げている大学は、それぞれ501大学(67.7%)、538大学(72.7%)。
  • 情報システムのクラウド化は、658大学(84.0%)が推進。クラウド化の効果として、538大学(81.8%)が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、527大学(80.1%)が「利便性・サービスの向上」を挙げている。


平成29年度「学術情報基盤実態調査」について(概要) (PDF:19ページ)
調査の概要  (PDF​:4ページ) 
結果の概要  (PDF​:12ページ) ​​

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 [ニュースソース]

平成29年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について-大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について- - 文部科学省 2018/3/23​


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2017年03月29日 文部科学省、平成28年度学術情報基盤実態調査の結果を公表