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米国:NIHパブリックアクセス法、学術出版界/図書館協会を二分

2007年12月に成立したNIHパブリックアクセス(PA)法を巡り、米国を中心とした学術出版界/図書館協会が二分している。

同法をほぼ全面的に支援しているのは、学術出版学術資源連合(Scholarly Publishing & Academic Resources Coalition 、SPARC)、米国図書館協会(American Library Association、ALA)、米国研究図書館協会 (Association of Research Libraries、ARL)など。

一方、法制化後もマイナスのインパクトを議会に訴え続けるとの決意を表わしているのは、米国出版社協会(Association of American Publishers 、AAP)や英国の国際科学工学医学出版社協会(International Association of Scientific, Technical & Medical Publishers 、STM)など。

後者は、PA法による著作権侵害や出版者軽視等を懸念しているのに対し、前者は、以前より、PubMedへの論文収録は著作権の問題ではなくNIHの研究助成条件であり、「いやならやめよ(収録したくなければ助成を受けるな)」という姿勢である。

なお、同法の成立を受け、NIHは2008年1月11日、NIH助成研究成果へのPA強化策“Revised Policy on Enhancing Public Access to Archived Publications Resulting from NIH-Funded Research”を制定した。施行は2008年4月7日の予定。

なお、NIHのオープンアクセス政策実現までの経緯は、「情報管理」2月号(2月1日発行)“情報界のトピックス”に掲載予定。

[ニュースソース]
NIH Mandatory Article Deposit Signed Into Law

[関連サイト]
米国: NIHパブリックアクセス法案、法制化される
英国: STM、米国NIHパブリックアクセス法に落胆