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文科省、「令和元年度『学術情報基盤実態調査』」の結果報告を公表
2020年08月04日 | 日本

文部科学省は、7月31日、「令和元年度『学術情報基盤実態調査』の結果報告について-大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について-」を公開した

 

本調査は、国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピューターおよびネットワーク等)の現状を調べるもので、2005年度から毎年行っている。本年度は国公私立792 大学(国立 86、公立 93、私立 613)を対象に調査し、回答率100%であった。

 

その結果として、図書館資料費は708億円で前年度より5億円(0.7%)減少したこと、そのうち電子媒体(電子ジャーナルと電子書籍)の資料は330億円で前年度より17億円(5.6%)増加したこと、インターネット上で教育研究成果を無償公開する機関リポジトリを603大学(76.1%)が備え前年度より18大学(3.1%)の増加が見られたことなどが示されている。

 

報道発表(p​​df:全19ページ)

※以上、文科省(accessed 2020-07-31)

 

[ニュースソース]

令和元年度「学術情報​基盤実態調査」の結果報告について-大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について- ― 文科省 2020/07/31 (accessed 2020-07-31)

 

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