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インド政府が模索する“one nation, one subscription”ジャーナルアクセス計画の問題点や障壁(議事紹介)
2020年10月14日 | アジア・オセアニア

Nature誌は、9月30日、"India pushes bold 'one nation, one subscription' journal-access plan"と題する記事を公開した。

 

本記事は、インド政府が、同国の最新の科学技術イノベーション政策に、全国民(約13億人)が購読ジャーナルにアクセスできる契約計画("one nation, one subscription"ジャーナルアクセス計画)の組み込みを模索していることを紹介。

 

同計画が成功するか否かは出版社の意向次第であること、大手出版社のElsevier社は契約交渉に応じるか否か明確にしておらず、Springer Nature社は提案を受けていないためコメントは難しいと述べていること、国家的購読契約はコスト削減につながらず、技術的課題を理由に出版社が同様の契約を拒否する可能性があること、同契約がOA(オープンアクセス)の精神に反すること、購読契約よりも国内の出版システムを改革すべきであることなど、インド国内外の関係者らのコメントを紹介している。

 

そのほかに、同計画はPlan Sへの参加の是非に関する議論が発端であったこと、グリーンOAを推奨するコメントはあるが出版社との著作権に関する契約や国内の既存のリポジトリが不人気であることなど実現にはさまざまな障壁があること、APC(論文掲載料)を課すOAジャーナルの扱いについても、アドバイザリーグループ内で意見が割れていることなどを示している。

 

[ニュースソース]

India pushes bold 'one nation, one subscription' journal-access plan ― Nature 2020/09/30  (accessed 2020-10-12)