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文科省、令和2年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告を公表
2021年03月30日 | 日本

文部科学省は、3月24日、「令和2年度『学術情報基盤実態調査』​の結果報告について-大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状についてー」を公開した。

 

本調査は、国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピューターおよびネットワーク等)の現状を調べるもので、2005年度から毎年行っている。2020年度は国公私立計801大学(国立86、公立94、私立621)を対象に調査した(回答率100%)。

 

その結果として、2019年度の図書館資料費は前年度より1億円増加し709億円だったこと、情報システムをクラウド化している大学は732大学(91.4%)で前年度より25大学増加し、「利便性・サービスの向上」「管理・運用等にかかるコストの軽減」をその効果として挙げていることなどを示している。

 

また機関リポジトリを備える大学は、2019年度には620大学(77.4%)となり、前年度より17大学(2.8%)増加したという。

 

令和2年度「学術情報基盤実態調査」について(概要)(​​pdf:全18ページ)

※以上、文科省(accessed 2021-03-29)

 

[ニュースソース]

令和2年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について-大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現​​状について- ― 文科省 2021/03/24 (accessed 2021-03-29)

 

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