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STI Updates

知財分野でのタイムスタンプ活用の勧め
2008年03月04日 | 知的財産,日本

日本データ通信協会 (NIC)のタイムビジネス協議会(TBF)と、次世代電子商取引推進協議会(ECOM)の共催による「電子署名・タイムスタンプ普及フォーラム2008」が2月28日に開催され、知財分野におけるタイムスタンプの活用の意義が紹介された。

タイムスタンプは、他者による特許出願以前に既に発明が完成しており、事業の準備をしていたことを証明する客観的な証拠として、社内資料などを電子データとして保存しおく際に有効な手段となるもので、特許庁は、2006年6月に策定した先使用権制度ガイドライン(事例集)でも、先使用権を立証するための具体的な手法のひとつとしてこれを紹介している(P.64-66)。現時点では判例はないが、十分な証拠能力を有するとされている。

[ニュースソース]
知財分野でタイムスタンプ活用を、「先使用権制度」で十分な“証拠力”