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低所得国、HINARI無料アクセス継続を切望

SpringerやElsevierなど大手出版社による低所得国向けHINARI無償アクセス提供中止決定が取り沙汰される中、アクセス継続を強く望む声"Big publishers cut access to journals in poor countries"(PDF 4ページ)が医学誌"Lancet"2011年1月号に掲載された。

これは、中止対象国の一つバングラデシュの国際下痢症疾病研究センター(International Center for Diarrhoeal Disease Research、ICDDR)のTracey Perez Koehlmoos氏とBMJ元編集長Richard Smith氏の連名記事で、失望感と危機感を表し、アクセス存続を強く求めたもの。

記事によると、HINARIは、約7,000誌のアクセスを世界105ヶ国約4,800機関へ提供していたが、バングラデシュは先般、Elsevier 1,610誌(Lancet含む)、Springer 588誌、Lippincott Williams & Wilkins 299誌の提供中止連絡をWHOから受けた。ケニアやナイジェリアも同様の連絡を受けた模様で、WHOは社名と対象国名を伏せて低所得64ヶ国中28ヶ国がアクセス中止対象と述べたとしている。

Elsevierは、対応策を打ち出すまでの間、アクセスを復活させる。Springerの対応は「Springer、バングラデシュ向けHINARI撤退を否定」で紹介したとおり。

[ニュースソース]
The Lancet.com>Feature>HINARI: supporting access to research