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日本学術会議、「学術団体のあり方」を提言

日本学術会議は、5月22日、提言「新公益法人制度における学術団体のあり方」を公表した。 

情報発信については、連携・統合等で強い学術団体群をつくり、これらが協力して国際的情報発進機能などを強化する、行政は個々の団体を支援するより戦略的観点から当該強化策について支援する、査読学術ジャーナル刊行は公的目的事業とする、ことなどが提言されている。

[ニュースソース]
2008/5/23提言「新公益法人制度における学術団体のあり方」を掲載しました