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経済産業省、電子商取引に関する市場調査の結果を公表
2017年04月26日 | 日本

経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態および日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向についてこのたび、その結果を取りまとめた。

 

  • 2016年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、15.1兆円(前年比9.9%増)まで拡大している。
  • 個人間EC(CtoC-EC)が急速に拡大し、2016年のネットオークション市場規模は1万849億円(うち、CtoC部分3,458億円)、フリマアプリ市場規模は3,052億円となった。
  • 日本の消費者による米国および中国事業者からの越境EC(越境電子商取引)による購入額は2,400億円(前年比7.5%増)、米国の消費者による日本および中国事業者からの越境ECによる購入額は1.0兆円(前年比15.2%増)、中国の消費者による日本および米国事業者からの越境ECによる購入額は2.2兆円(前年比32.6%増)となった。


[ニュースソース]

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破~ - 経済産業省 2017/4/24