11月4日、政府の公文書管理の在り方等に関する有識者会議（座長・尾崎護元大蔵次官）がまとめた最終報告が公開された。
この最終報告では、公文書の意義を「国が意思決定を適正かつ円滑に行うためにも、また、証拠的記録に基づいた施策（Evidence Based Policy）が強く求められている今日、国の説明責任を適切に果たすためにも必要不可欠」としている。米国や欧州、中国や韓国と比べても見劣りがする公文書管理体制の現状を踏まえ、公文書がライフサイクル全体を通じて体系的に整理・保存される仕組みを作ることを目指す。
「文書の追跡可能性（トレーサビリティ）」「政府の文書管理に対する信用（クレディビリティティ）」「文書の利用可能性（アクセシビリティ）」の確保を通じて、現在および将来の国民に対する「説明責任(アカウンタビリティ)」を果たすことを目標とし、現場に過重な負担がかからない仕組み作りや人材育成、海外からの利用も視野に入れた内容となっている。
[ニュースソース]
最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」〜今、国家事業として取り組む〜 - 内閣官房 公文書の在り方に関する有識者会議 2008/11/04