経済産業研究所（RIETI）は、このほど、事業所企業統計と特許データベースから日本におけるイノベーション活動の実態を分析した結果を公開した。
研究では
・2006年時点で日本のすべての企業約450万社のうち、1.4%の企業が特許出願を行っており、特許活動は製造業だけでなく金融・保険業や事業所向けサービス業などの幅広い分野で見られる。
・特許出願や企業間や産学間の連携（オープンイノベーション）を行っている企業は概ね生存率が高く、企業の成長率が高いことが分かった。ただし、企業存続との関係では規模の大きい企業において両者の関係が強く、企業成長については規模の小さい企業において大きく影響している。
といった結果が得られている。
[ニュースソース]
更新情報バックナンバー：2010年度 > 1月31日更新 □ディスカッションペーパー 「事業所・企業統計と特許データベースの接続データを用いたイノベーションと企業ダイナミクスの実証研究」（元橋 一之 (ファカルティフェロー)）：概要、ノンテクニカルサマリーと本文[PDF:389KB]へのリンク - RIETI, 2011/1/31