文部科学省、「平成22年度学術情報基盤実態調査」公表

2011年06月29日

日本

文部科学省は6月29日、「平成22年度学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。この調査は、国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータおよびネットワーク等)の現状を明らかにするため、国公私立大学合わせて764大学(国立86大学、公立80大学、私立598)を対象に行われたもの。

主なポイントは以下の通り。
《大学図書館編》
・電子ジャーナルの総利用可能種類数は増加傾向だが、一方で、洋雑誌の総購入種類数は減少傾向が継続している。
・機関リポジトリの構築(公開)大学数は着実に増加し、それに伴い、コンテンツ数および利用状況(アクセス数、ダウンロード数)も増加している。また、1大学あたりの利用状況も増加している。
《コンピュータおよびネットワーク編》
・講義のデジタルアーカイブ化は、国公私立大学全体のうち25.7%の大学で実施されており、国立大学においては57%の大学で実施されている。
・組織・人員面の課題として「技術職員不足の解消」を、設備面の課題として「セキュリティ対策の充実」を、多くの大学が課題として認識している。

[ニュースソース]
平成22年度学術情報基盤実態調査(旧大学図書館実態調査) - 文部科学省, 2011/6/29