科学技術政策研究所（NISTEP）は、このたび、調査資料「科学技術指標2011」を公表した。
以下、NISTEPのウェブサイトより転載。
科学技術政策研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析する「科学技術指標2011」を作成しました。日本において2009年度の研究開発費総額が前年より8.3％減少し、特許出願件数、技術貿易額、ハイテク産業貿易額などの減少も見られました。なお、特許出願件数とハイテク産業貿易額については、日本だけでなく、多くの主要国でも減少が見られました。日本と米国の民間企業のイノベーション調査結果を用いた日米比較では、両国ともに、研究開発費使用額が大きい企業ほどイノベーションの実現割合が高いことがわかりました。 日本の論文数(2008-2010年の平均)を見ると、「世界の論文の生産への関与度（整数カウント法）」では、米国、中国、イギリス、ドイツに続き、日本は世界第5位です。一方、日本の被引用数の高いTop10％論文数（2008-2010年の平均）を見ると、「世界のインパクトの高い論文の生産への関与度（整数カウント法）」では、米国、イギリス、ドイツ、中国、フランス、カナダに続き、日本は世界第7位です。
[ニュースソース]
＜調査資料-198 科学技術指標2011の成果公表＞ - 科学技術政策研究所, 2011/8