科学技術政策研究所（NISTEP）が最近発表した研究成果3件を紹介する。
[概要]はNISTEPの説明文の転載（ただし「敬体」は変更）。
● Discussion Paper No.77 「特許制度の改正が企業の審査請求行動に与える影響－審査請求可能期間の短縮と特許料金体系の改定－」
[概要]
制度改正が社会的に望ましい効果を持つかを知るためには、個別の政策に関する分析を積み上げていく必要がある。本報告書では、2001年に実施された審査請求可能期間の7年から3年への短縮と、2004年の特許料金体系の改定が、企業の審査請求行動に与えた影響を理論的・実証的に明らかにしている。
●Discussion Paper No.76 「ソフトウェア特許の範囲拡大が企業の研究開発活動に与える影響」
[概要]
特許制度が企業の発明の創出に寄与しているかどうかは、制度の存在意義に関わる重要な問題である。本報告書では、我が国におけるソフトウェア特許の範囲拡大が、どのような属性を持つ企業に影響を与えたか、また、それらの企業の研究開発活動をどのように変化させたかを分析している。
● 調査資料-199 研究者国際流動性の論文著者情報に基づく定量分析-ロボティクス・コンピュータビジョン及び電子デバイス領域を対象として-の成果公表
[概要]
科学技術政策研究所では、工学系の3研究領域の論文誌に論文を発表した研究者を分析対象に、どの国の大学・大学院で学位（学士・修士・博士）を取得し、今どの国の組織で研究に従事しているかという観点から研究者の国際的流動性を分析した報告書をとりまとめた。 報告書では、中国とインドの大学・大学院の出身者を中心に世界中から人材が米国の研究大学に集まる様子や、日本の主要大学の研究者は、自校出身者が多くを占め、国際的な移動も少ないなど、国・研究組織別の特徴が明らかになった。
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