パブリックドメイン（public domain、公有財産）の発展、強化、改善をミッションとして啓蒙活動を実施するCOMMUNIA International Association on the Public Domainはこのたび、"COMMUNIA policy paper on digitization agreements"と題する政策文書を発表した。
本文書は文化施設が民間事業者のデジタル化サービスを利用する際にパブリックドメインを維持すべきとする政策提言を行うことを目的としている。これは所蔵する情報を再利用する義務がある公共機関のリストに美術館、図書館、公文書館を加えるとする2013 Public Sector Information Directive（公共部門情報指令）の発令に関連している。
COMMUNIAには米国Creative Commons、英国Open Knowledge Foundationなどがメンバーとして参加している。
[ニュースソース]
Preserving the Public Domain:communia Policy Paper on Digitization Agreements - infoDOCKET 2014/6/16