北米研究図書館協会（ARL）など50組織は、「デジタル時代のナレッジ・ディスカバリーに関するHague宣言」（小欄記事）に署名した。Hague宣言では知的所有権（IP）法の即座の変更と、データへのアクセスの拡大、平等を阻む障害を取り除くことを求めている。
データの氾濫に直面する社会にはナレッジ・ディスカバリーに対する新しい方法論が不可欠である。毎年作成、コピーされるデジタル世界、あるいはデータは2年ごとに2倍となり、2020年には44兆ギガバイトに達する見込みである。
パターンや傾向を把握するためのデータ抽出・再結合にコンピューターを使用する場合には、IP法の適用範囲の明確化に加えて、スキルギャップと基盤の欠如にも対応しなければならない。
Hague宣言は、ナレッジ・ディスカバリーと再利用が既存の法的枠組みやその不明確さによって制約をうけるべきではないという共通のビジョンを示す上で重要な一歩である。特に、商用、非商用を問わずすべての用途でデータおよびテキストマイニングの利用を可能にするために、欧州レベルでの著作権法の改革を提唱している。
[ニュースソース]
ARL Joins Hague Declaration for Changes to Intellectual Property Law, Equal Access to Knowledge － ARL 2015/5/6