国公私立大学三団体（国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会）は11月18日、馳浩文部科学大臣、麻生太郎財務大臣をそれぞれ訪問し、「国家予算における国公私立大学の基盤的経費拡充に関する要望書」（文部科学大臣宛、財務大臣宛）を提出した。
要望書は「社会変革をリードする大学の改革・機能強化」、「大学を巡る危機」、「我が国の将来に大学が貢献できるよう、大学の基盤的経費の拡充を」の3章で構成され、大学の基盤的経費の拡充を訴えている。
なお、4つの参考資料（「大学生の家庭の経済状況」、「研究力低下の危機」、「若手人材育成の危機」、「国⽴・公⽴・私⽴⼤学に係る基盤的経費の状況」）も公立大学協会のサイトで公開されている。
[ニュースソース]
国公私立大学三団体で、文部科学大臣及び財務大臣へ要望活動を行いました - 一般社団法人公立大学協会 2015/11/18
基盤的経費拡充を 国公私立大学3団体が要望 -サイエンスポータル2015/11/19