経済産業省は、第4次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」の策定に向けて中間整理を行い、公表した。
中間整理のポイントとして、以下を挙げている。
1．第4次産業革命のインパクト
2．我が国の基本戦略
3．第4次産業革命による社会の変革と産業構造の転換
4．第4次産業革命による就業構造転換
5．産業構造・就業構造の試算
6．我が国の具体的戦略
(1)データ利活用促進に向けた環境整備
(2)人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
(3)イノベーション・技術開発の加速化（Society5.0）
(4)ファイナンス機能の強化
(5)産業構造・就業構造転換の円滑化
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
日本経済新聞4月27日付記事によれば、経済産業省は、人工知能（AI）やロボットなど技術革新をうまく取り込まなければ、2030年度には日本で働く人が2015年度より735万人減るとの試算を発表した。海外企業にビジネスの仕組み作りを握られると、日本企業の下請け化が進み、多くの仕事で賃金低下も進むと警鐘を鳴らした。産業の新陳代謝を進めれば、減少は161万人に抑えられるとして、日本企業に業界の枠を超えた産業再編や、企業の壁にとらわれない連携を促している。
[ニュースソース]
「新産業構造ビジョン」中間整理を行いました～第4次産業革命をリードする戦略的取組を発表いたしました～ － 経済産業省 2016/4/27
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ＡＩ・ロボット活用しないと30年の雇用735万人減 経産省試算 － 日本経済新聞 2016/4/27