文部科学省はこのたび、5月20日に閣議決定された平成28年版科学技術白書を公開した。
今年度の科学技術白書では、これから20年後の姿として、生活や産業の隅々にまで高度な知能を持ったコンピューターが入り込み、「超スマート社会」が到来すると予測。
これからの社会で基盤となる人工知能に関する研究論文は、日本で2013年までの6年間に発表されたものはおよそ100本と、米国や中国の10分の1にとどまり、基礎的な研究が不足していると指摘。「超スマート社会」に向けて、情報通信技術を担える人材を大幅に増やしていく必要があり、プログラミングなどの科学的な知識の教育が課題としている。
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[ニュースソース]
平成28年版 科学技術白書 － 文部科学省 2016/5
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科学技術白書 「超スマート社会」へ人材育成が課題 － NHK 2016/5/20