トヨタ自動車やNEC、理化学研究所など20以上の企業と研究機関は、医療や製造現場を支える人工知能(AI)を産官学共同で開発する。理研の革新知能統合研究センターがAI研究拠点を9月1日に東京駅近くに開き、トヨタ、NEC、ソニーコンピュータサイエンス研究所、NTT、AI開発ベンチャーのプリファード・ネットワークスの研究者らが合流する。
連携期間は10年間で、2017年度予算の概算要求に理研を所管する文部科学省が100億円規模の関連経費を盛り込む見通し。企業側も数億円規模で負担する見込みである。
開発するのは、現在主流のAIが膨大なデータを必要とするのに対し、データが限られても用途に応じて人間では気づかない最適解を見つける基幹技術。これを生かして各社が、製造業へのてこ入れや医療の効率化、老朽化するインフラの管理などに応用できる「課題解決型AI」を作り込む。
[ニュースソース]
官民連合でAI技術 トヨタやNEC、理研と15大学 - 日本経済新聞 2016/8/19