経済協力開発機構（OECD）は12月8日、"OECD Science, Technology and Innovation Outlook 2016"（pdf:196ページ）を公開した。
本報告書によると、多くの国において科学技術研究への政府助成は減少し、減少分は年金、保険、社会保障費などの政策に充てられ、イノベーションに脅威を及ぼすリスクがあるとしている。政府と高等教育機関の研究開発費は、2010年以降伸びがなく、2014年にはデータの収集を開始した1981年以来初めて減少に転じた。
2000年と2015年の政府R&D予算の比較では、ドイツ、日本、韓国などの国の支出額は2000年よりも増加しているものの、オーストラリア、フィンランド、フランス、イタリア、スペイン、英国、米国では減少し、OECD加盟国の総支出額は世界金融危機に引き続き、2009年以来減少している。
[ニュースソース]
Lower public R&D spending and protectionist risks may pose a threat to innovation － OECD 2016/12/8