日本経済新聞によると、全米商工会議所が世界45か国・地域を対象に調査した2017年の「国際知的財産権指数」で、日本は2016年の９位から４位へと大きく順位を上げた。環太平洋経済連携協定（TPP）の批准で著作権法の強化を検討しているほか、経済産業省や総務省など政府横断で違法ソフトウェアの不正利用防止を働きかけていることなどが評価された。
調査は12年に開始し、主要国を対象に「特許権」「商標権」「著作権」「執行」など６分野を指数化して算出する。首位は米国で２位は英国、３位はドイツだった。前回調査では日本と首位の米国には５ポイント強の差があったが、今回は１ポイント強に縮まった。
[ニュースソース]
知財指数、日本４位に上昇 全米商工会議所調査 － 日本経済新聞 2017/2/9