米2018年度予算案で、18以上の機関が削減対象に

2017年03月22日

北米・中南米

米行政管理予算局(OMB)が3月16日に公開した2018年度予算案(10月1日開始)について、Science誌や複数の一般紙が報じている。防衛費540億ドル(約6兆円相当)の増加分を捻出するため、18以上の機関が削減対象となっている。

米国立衛生研究所 (National Institutes of Health, NIH)60億ドル(約6,800億円相当、20%)減、米国エネルギー省(Department of Energy、DOE)9億ドル(約1,000億円相当、20%)減、米国環境保護庁(Environmental Protection Agency, EPA)30%減など、20%程度の削減案が盛り込まれている。DOEのエネルギー高等研究計画局(ARPA-E; Advanced Research Projects Agency-Energy)については3億ドル(約340億円相当)が削減されている。なお、本予算案には米国立科学財団(National Science Foundation, NSF)についての記述はない。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(National Endowment for the Arts, NEA)、全米人文科学基金(National Endowment for the Humanities, NEH)も削減対象となっており、IMLS、米国図書館協会(ALA)、デジタル図書館連合(DLF)などが相次いで声明を発表している。



 [ニュースソース]

NIH, DOE Office of Science face deep cuts in Trump's first budget -Science 2017/3/16