文部科学省は3月24日、平成２８年度学術情報基盤実態調査の結果を公表した。
以下、調査結果の主なポイント
（大学図書館）
- 図書館資料費は 746 億円であり、前年度より 16 億円増。そのうち、電子ジャーナル経費は 295 億円であり、前年度より 19 億円増。
- オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、486 大学（62.5％）となり、前年度より 46 大学増加。
- 学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、453 大学（58.2％）が設置し、この 5 年間で約 2.5 倍に増加。
（コンピューターおよびネットワーク）
- セキュリティーポリシーは、国立大学では全大学で策定されているが、公立大学では 13 大学（14.8％）、私立大学では 197 大学（32.6％）が未策定。
- 高速計算機（スーパーコンピューター）の設置は、26 大学（3.3％）で計 79 台となり、前年度より 10 台増加。国立大学の 55 大学（64.0％）がスーパーコンピューターを利用（他機関のものを利用する場合を含む）。
- 情報システムのクラウド化は、627 大学（80.6％）が推進。76 大学（9.8％）が運用を検討中。クラウド化の効果として、503 大学（80.2％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、482 大学（76.9％）が「利便性・サービスの向上」を挙げている。
調査の概要 （PDF:3ページ）
結果の概要 （PDF:12ページ）
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