宇宙産業の振興策を検討してきた政府の有識者委員会は、人工衛星から得られたデータの無償提供などを通じ、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、2030年代の早い時期に市場規模を倍増させる目標などを盛り込んだ報告書｢宇宙産業ビジョン2030（pdf:39ページ）｣を取りまとめた。
政府が保有する人工衛星から得られたデータを企業や研究機関に無償で提供するほか、企業による小型ロケット開発や発射場の整備を支援し、さらに企業が打ち上げた人工衛星が故障した際には、国が一定額を補償する制度の整備を検討するとしている。
[ニュースソース]
宇宙産業の市場規模を倍増へ 有識者委が報告書 － NHK 2017/5/15