政府や慶應大学は５月15日、ビッグデータ時代の新たなエビデンスベースのデータ活用型農業を世界に先駆けて推進するための「農業データ連携基盤（データプラットフォーム）」を構築すると発表した。
パナソニック、ＮＴＴ、日本総合研究所など約20の企業、研究機関、農業者団体による共同体をつくり、土壌データや収穫方法の情報を蓄積する。集めたデータを解析して農家に提供する体制を整える。データベースはサービスの試行を経て、2019年初めをめどに本格導入する。
[ニュースソース]
『農業データ連携基盤（データプラットフォーム）』を、産官学が連携して構築 － 慶應義塾大学 SFC 研究所 2017/5/15
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ビッグデータ 農業にも 政府や慶大、20社・機関と蓄積 － 日本経済新聞 2017/5/15