科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は5月18日、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2016）［NISTEP REPORT No.171, 172］を公表した。
本報告書は、第5期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)を取りまとめたものである。
第 5 期基本計画において、オープンサイエンスの推進が掲げられていることを踏まえて、新たに設定した「公的研究資金を用いた研究成果や研究データを公開・共有するための取組(Q208)」の状況について、報告書より抜粋する。
大学・公的研究機関グループ（大学・公的研究機関の長、マネジメント実務担当者、現場の教員・研究者、大規模研究開発プロジェクトの研究責任者）とイノベーション俯瞰グループ（産業界等の有識者や研究開発とイノベーションの橋渡しを行っているもの）両方の回答者グループで不十分との認識が示されている。これに加えて、大学グループ別による認識の差異も見られた。
自由記述では、電子ジャーナルや外国雑誌購入のための経費が増大しており、論文等の研究情報へのアクセスに制限があるとの意見が見られた。大学の規模によって、論文等の研究情報へのアクセス環境に違いが生じていると考えられる。これについては、国レベルで解決策を模索して欲しいとの意見も見られた。
要旨（pdf:1ページ）
概要（pdf:28ページ）
本文（pdf:158ページ）
[ニュースソース]
科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2016）［NISTEP REPORT No.171, 172］の公表について － NISTEP 2017/5/18