日本経済新聞8月22日付け記事「診療データ14大学共有 慈恵医大など実験、診察時間を短縮」によると、東京慈恵会医科大学など14大学は、処方箋や診断画像といった個人の診療データを患者の同意を得て流通させる仕組みをつくる。
2016年12月の官民データ活用推進基本法など個人情報の活用に向けた法整備が整いつつあるのを受け、官民でデータを管理、流通させる「情報銀行」の取り組みが進む。この医療版の第１号となり、慈恵医大や大阪市立大学、徳島大学など14大学50病院が総務省や内閣官房などと今秋に実験を始める。
[ニュースソース]
診療データ14大学共有 慈恵医大など実験、診察時間を短縮 － 日本経済新聞 2017/8/22
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