日本経済新聞が報じるところによると、2018年度の科学技術関係予算（概算要求ベース）は、2017年度予算に比べて7,745億円増の4兆2,613億円になることが内閣府の集計でわかった。大幅増にみえるが、そのうち1,500億～2,000億円は、「科学技術イノベーション転換」という施策を取り入れ、これまで関係予算としていなかった事業を新たに加えたための増額分である。
財務省は、政府予算の増額が研究開発の質向上に必ずしも結びついていない可能性を指摘する。研究開発の国際競争力の指標となる全論文数に占める質の高い論文の割合をみると、日本は1990年代以降横ばいである。
研究の質を高めるには、大学改革といった研究開発体制の変革などが必要であると指摘している。
[ニュースソース]
科技予算案、奇手で増加 数字優先し農業など参入 － 日本経済新聞 2017/9/4