日本経済新聞電子版12月4日付け記事「組織管理改革に遅れ 国立大の研究力低下」を紹介する。本記事は日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員が寄稿したもの。
国立大学の研究力低下の原因は運営費交付金の減額ではなく、マネジメント改革の遅れや客観的な評価の制度がないことだと指摘し、国立大学法人制度の抜本的改革が必要だという。
国立大学関係者は、運営費交付金の削減で研究の現場は危機的状況にあるというが、科研費などを含めれば国立大学に投じられる公費は見かけほど減っていないという指摘も根強い。法人化から10年以上がたった今、現状のどこに問題があり、何を改善すべきなのか、早急な検証が必要であるとしている。
[ニュースソース]
組織管理改革に遅れ 国立大の研究力低下 － 日本経済新聞 2017/12/4
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