日本国特許庁（JPO）と世界知的所有権機関（WIPO）は2月22日～23日、ジャパンファンド30周年を記念し「WIPOハイレベルフォーラム」を千葉県浦安市で開催した。本フォーラムでは、開発途上国等54か国・地域の約100名を招待し、今後のジャパンファンドを通じた協力について議論を行った。
以下のようなセッションの議論が行われた。
テーマI：時代の要請に応じた知財制度の変遷
テーマII：イノベーションを促進するための知財政策の新たな課題
テーマIII：知財の保護と活用のための情報化施策
テーマIV：知財制度発展のための人材育成
ラウンドテーブル 経済・社会・文化発展のための知財制度の活用と国際協力
テーマIIIの「知財の保護と活用のための情報化施策」では、エジプト、インドネシア、日本、ナイジェリアがIT技術を活用した各国知財庁の情報化の取り組みや知財情報の活用について紹介した。特許庁はAI（人工知能）技術を活用した機械翻訳や文献検索、そして知財情報から特定の分野の動向を分析する取り組みを紹介し、今後、各国・地域への協力内容となることを示した。
[ニュースソース]
30周年記念「WIPOハイレベルフォーラム」を開催しました～ジャパンファンドの協力の方向性について議論～ － 経済産業省 2018/2/26
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