文科省、「国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について」を公表

2018年04月09日

日本

 文部科学省は、2018年3月28日に、「平成30年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について」を公表した。
 国立大学法人には、機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するために、3つの枠組み（「地域に貢献する取組み」「強み・特色のある分野で教育研究を推進する取組み」「卓越した成果を創出している海外大学と伍した取組み」）を設けて、重点支援が行われている。各国立大学法人等は、それぞれの機能強化の方向性や第3期中期目標期間を通じて特に取り組む内容を踏まえていずれかの枠組みを選択している。
 重点支援は、各国立大学から拠出された金額を「国立大学法人の運営費交付金及び国立大学改革強化推進補助金に関する検討会」（以下、検討会）の評価に基づき再配分することで行われるが、その評価結果を示したのが「平成30年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について」である。
 評価は、3つの重点支援の枠組みに基づき、国立大学法人が自ら改善・発展するためのPDCAサイクルを一層促進する観点から、設定した評価指標（KPI）の達成状況等を踏まえた戦略の総合的な進捗状況や対応策等を確認して行われた。
 評価の結果、おおむね112％～77％の範囲での再配分となり、福島大学、愛媛大学、熊本大学、信州大学、東京芸術大学など8大学が110％以上の高い配分率となった。一方で、上越教育大学、和歌山大学、政策研究大学院大学が80％を下回る配分率となった。
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