首相官邸で、4月5日、統合イノベーション戦略の策定に向けて、第38回総合科学技術・イノベーション会議が開催された。
この会議では、若手研究らに活躍の場を創出するための国立大学教員の年俸制拡大や、たとえば研究大学と国立研究開発法人に対し、民間由来収入等の状況に応じて資金の配分を行う、いわゆる日本版フラウンホーファーモデルの導入など、基盤的経費と競争的研究費の一体改革についての議論がなされた。また、Society 5.0時代を見据えたAI（人工知能）人材の育成やAIを活用した農業分野におけるイノベーションについても議論されている。
安倍首相は、「我が国を、世界で最もイノベーションが生まれる国とするため、官民投資の抜本的強化が不可欠」とし、「未来投資会議とも連携しながら、変化のスピードに遅れることのないよう、先端人材の育成のみならず、一般の国民に至るまで教育の在り方も含めた総合的な対策を講じることが必要」と述べた。
なお、会議資料などについては、こちらからダウンロードすることができる。
［ニュースソース］
総合科学技術・イノベーション会議 －首相官邸 2018/04/05
総合科学技術・イノベーション会議（第38回）議事次第 － 内閣府 2018/04/05
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