科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、4月18日、「日本の超大企業の研究開発システムの実態 ― 製造関連企業の事例研究 ― 【DISCUSSION PAPER No.154】」を公表した。本報告書は、製造関連の超大企業※の研究開発現場について、業務レベルの粒度で調査分析を行い、その研究開発システムの実態をまとめたもの。
結果の概要は以下のとおりである。
・研究開発組織では、１社で日本最大規模の主要な国立研究開発法人より多い研究開発費と研究開発人員を投入し、基本的には十分な研究開発体制を社内に構築している場合がある
・民間企業においては2ないし3年との見方がなされる場合があるが、超大企業では、研究開発の到達目標を明確にし、結果評価を行う計画期間でみると1年単位の積み重ねとなるものの、出口成果に至るまでには10年の期間に亘って継続される取り組みが行われる場合がある
・民間企業の公表資料で使用される用語の基礎研究はその定義が他のセクターと異なり、政府統計における基礎研究とはその内容が異なる場合がある。したがって、国全体の科学技術活動を検討する上で、それら（の違い）を把握することが重要である。
※本報告書における超大企業とは、大学、研究機関、大型実験設備等との研究開発連携を組織的に行い、企業規模の目安として資本金1,000億円以上、有価証券報告書記載の研究開発費の目安として1,000億円前後の企業を指す。
要旨（pdf： 全1ページ）
概要（pdf： 全1ページ）
報告書全文（pdf: 全54ページ）
［ニュースソース］
日本の超大企業の研究開発システムの実態 ― 製造関連企業の事例研究 ― 【DISCUSSION PAPER No.154】の公表について ― NISTEP 2018/04/18