日本学術会議は、11月15日、鈴木大地スポーツ庁長官から「科学的エビデンスに基づく『スポーツの価値』の普及の在り方に関する審議について（依頼）」を手交された。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が近づきスポーツに関心が高まっている今、スポーツ界のハラスメントや暴力行為などの問題、eスポーツの普及など社会的状況も考慮し、「スポーツの価値」「スポーツの定義」を再定義・再考するために、スポーツ庁が日本学術会議に対し、以下の4項目に関する科学的知見の整理や提案を求めた。
1 スポーツが個人へもたらす効果、社会に与える便益
2 スポーツ界の慣習や独特の文化を含め、スポーツ界と科学との関係の在り方
3 我が国のスポーツは、「身体活動」と通念されてきたが、科学技術の進展、情報技術環境の変化が「スポーツの価値」に及ぼす影響
4 科学的知見をいかに政策に反映させるか、またEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）を推進していくための体制整備
科学的エビデンスに基づく「スポーツの価値」の普及の在り方に関する審議について（依頼）（pdf: 全2ページ）
※以上、日本学術会議 (accessed 2018-11-21)
［ニュースソース］
スポーツ庁長官からの審議依頼手交について（平成30年11月15日） ― 日本学術会議 2018/11/15 (accessed 2018-11-21)