文部科学省は、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務 成果報告書」（平成30年度科学技術調査資料作成委託事業）を公表した。
2014年、文部科学省は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を発効し、研究機関が責任をもって不正防止に関わることで不正行為の起こりにくい環境を整備してきたが、不正行為の発生が散見される。そこで制度の実効性を高め、公正な研究活動を推進するための検討に資する本調査・分析を行った。
本報告書は、米国、英国など諸外国の研究公正の推進に関する仕組みや取り組み、研究費の返還に関する諸外国の状況など、5章に分けまとめている。
諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務 成果報告書（pdf： 全105ページ）
※以上、文部科学省 (accessed 2019-07-26）
[ニュースソース]
平成30年度科学技術調査資料作成委託事業（諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務） ― 文部科学省 (accessed 2019-07-26)
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2014年08月27日 文科省、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定を発表