WIPO（世界知的所有権機関）は、11月12日、"World Intellectual Property Report 2019"を公開した。
本レポートは、数十年分の特許および科学出版レコードを分析し、イノベーションの傾向、推移などを明らかにしたもの。
主な結果として、2015～2017年は、特許の69％、科学活動の48％が5か国（中国、ドイツ、日本、韓国、米国）の約30の大都市圏からのものであったこと。2000年代前半は、論文の共同作成、共同発明による特許がそれぞれ64％、54％であったのに対し、2010年代後半には、88％、68％に上昇し、協調によるイノベーションが増加したことなどを示している。
そのほかに、2000年以前は日本、米国、西ヨーロッパで特許の90％、世界の科学出版活動の70％以上を占めていたのに対し、2015〜2017年にそれらのシェアが70％と50％に減少したこと、その原因は中国、インド、イスラエル、シンガポール、韓国などの台頭にあること。多国籍企業は高スキル人材が多く集まる「ホットスポット」（シリコンバレー、チューリッヒ、ニューヨーク、ロンドンなど）に研究開発（R＆D）活動の拠点を置いていることなどを示している。
［ニュースソース］
World Intellectual Property Report 2019 – Local Hotspots, Global Networks:innovative Activity Is Increasingly Collaborative and International ― WIPO 2019/11/12 (accessed 2019-11-18)