研究機関や出版社を中心に企業・商工会議所など米国の135以上の組織は、12月18日、連邦政府の資金提供を受けた研究の査読済み論文の、即時かつ無償公開を義務化する米国の行政政策案に強い反対を表明し、その書簡を大統領宛に送付したと発表した。
査読済み論文の作成は無償ではなく、出版社が論文の査読・出版・頒布・管理に多額の投資をしているなどと説明。米国の優れた市場とそれを可能にする著作権法によって、論文を世界市場へと広め輸出やビジネス、雇用を支えるとし、AAP（Association of American Publishers、米国出版社協会）、ACS（American Cancer Society、米国がん協会）、AHA（American Heart Association、米国心臓協会）など135以上の団体が署名したという。
［ニュースソース］
COALITION OF 135+ SCIENTIFIC RESEARCH AND PUBLISHING ORGANIZATIONS SENDS LETTER TO ADMINISTRATION ― AAP 2019/12/18 (accessed 2019-12-19)