Microsoft社、“Open Data Campaign”を始動

2020年04月24日

北米・中南米

Microsoft社は、4月21日、"Open Data Campaign"を開始すると発表した。

これは、「データデバイド」問題※の解消および、あらゆる規模の組織がデータおよび新技術による利益を創出できるよう支援するキャンペーン。

同社は、データおよびAI（人工知能）が急速に普及する一方で、多くのデータおよびAI人材が少数の企業に集中している現状がデータデバイドを生んでいると指摘。

この問題の解消を目的として、同社のデータを他の企業と共有するための新たな原則の構築および公開、2022年までにOpen Data Institute、GovLab (The Governance Lab)などオープンデータに関わる20の組織と協力体制の構築、ツールやフレームワーク、テンプレートなどデータ共有を容易にするアセットに投資していくという。

※データがもたらす恩恵を享受できる組織とできない組織との間に生じる格差

［ニュースソース］

Closing the data divide:the need for open data ― Microsoft 2020/04/21 (accessed 2020-04-22)