NISTEP（National Institute of Science and Technology Policy、科学技術・学術政策研究所）は、8月28日、「研究大学における教員の雇用状況に関する調査」速報版を公表した。
本調査は、学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学および国立大学法人運営費交付金の重点支援③にあたる16大学のいずれかに該当する18大学の常勤教員を対象に、雇用状況を調査したもの。
本調査は、無期雇用（任期無し）と有期雇用（任期付き）の状況、年齢構成、任期付き教員の任期状況、特任教員の給料月額などについて調査し、2013年度と2019年度を比較している。
その結果として、常勤教員の総数は2013年度3万6,737人、2019年度3万7,255人であったこと、2013年度と比べると2019年度は任期付き教員数が1.2 ポイント、テニュアトラック教員数が3倍増加した一方で、39歳以下の若手教員は1,310人減少し、中堅・シニア教員数は1,828人増加したことなどが示されたという。
確定版は、2020年度末頃に公表予定。
研究大学における教員の雇用状況に関する調査 速報版（pdf：全12ページ）
※以上、NISTEP (accessed 2020-08-31)
［ニュースソース］
「研究大学における教員の雇用状況に関する調査」速報版の公表について ― NISTEP 2020/08/28 (accessed 2020-08-31)