文科省、令和2年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告を公表

2021年03月30日

日本

文部科学省は、3月24日、「令和2年度『学術情報基盤実態調査』の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状についてー」を公開した。

本調査は、国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピューターおよびネットワーク等）の現状を調べるもので、2005年度から毎年行っている。2020年度は国公私立計801大学（国立86、公立94、私立621）を対象に調査した（回答率100％）。

その結果として、2019年度の図書館資料費は前年度より1億円増加し709億円だったこと、情報システムをクラウド化している大学は732大学（91.4%）で前年度より25大学増加し、「利便性・サービスの向上」「管理・運用等にかかるコストの軽減」をその効果として挙げていることなどを示している。

また機関リポジトリを備える大学は、2019年度には620大学（77.4%）となり、前年度より17大学（2.8%）増加したという。

令和2年度「学術情報基盤実態調査」について（概要）（pdf：全18ページ）

※以上、文科省(accessed 2021-03-29)

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