NISTEP（National Institute of Science and Technology Policy、科学技術・学術政策研究所）は、3月26日、「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)」（調査資料-304）を公表した。これは、2020年9月に公表した速報の確定版である。
本調査は、若手研究者を取り巻く課題分析のために、国内の大学・公的研究機関1,176を対象に2018年度におけるポストドクター（以下、ポスドク）等の現況、雇用および進路に関して調査したもの。
結果として、ポスドク等が１人以上在籍している機関は289機関で、前回（2015年度）より320人減少し1万5,590人であったこと、外国籍のポスドクは前回より258人増加し4,693人であったこと、大学・公的研究機関に雇用されているポスドクの67.6％（1万533人）は任期が3年未満であったことなどが示されている。
ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績） ―（html）
※以上、NISTEP (accessed 2021-03-29)
［ニュースソース］
ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)［調査資料-304］の公表について － NISTEP 2021/03/26 (accessed 2021-03-29)
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2020年09月30日 NISTEP、「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」速報版を公表