NISTEP（National Institute of Science and Technology Policy、科学技術・学術政策研究所）は、3月26日、「研究大学における教員の雇用状況に関する調査」（調査資料-305）を公表した。これは2020年8月に公表した速報版の確定版。
本調査は、学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学、および国立大学法人運営費交付金の重点支援③にあたる16大学のいずれかに該当する18大学の常勤教員を対象に、雇用状況を調査したもの。
本調査は、無期雇用（任期無し）と有期雇用（任期付き）の状況、年齢構成、任期付き教員の任期状況、特任教員の給料月額などについて調べたもので、2019年度と2013年度を比較している。
結果として、2019年度は、無期雇用が323人減少（2万2,506人）し有期雇用が50人微増（1万3,542人）したこと、テニュアトラック教員が416人から約3倍の1,207人になったことが示された。また若手教員（39歳以下）が1,310人減少（9,256人）した一方で、中堅教員（40歳以上59歳以下）はおよびシニア教員（60歳以上65歳以下）はそれぞれ886人（2万2,669人）、942人（5,330人）増加したことなどがわかったという。
研究大学における教員の雇用状況に関する調査 ―（html）
※以上、NISTEP (accessed 2021-03-29)
［ニュースソース］
研究大学における教員の雇用状況に関する調査［調査資料-305］の公表について － NISTEP 2021/03/26 (accessed 2021-03-29)
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2020年09月02日 NISTEP、「研究大学における教員の雇用状況に関する調査」の速報版を公表