NISTEP（National Institute of Science and Technology Policy、科学技術・学術政策研究所）は、６月28日、「日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願の網羅的調査」（DISCUSSION PAPER No.195）を公表した。
本調査は、日本版バイ・ドール制度※が施行された1999 年 10 月 1 日から2019 年 12 月末日までに同制度を適用した特許出願について調査・分析したもの。
同制度を適用した特許出願の総数は 3万6,569 件。出願数は右肩上がりに伸びた後、2004 ～2007 年は横ばいだったが、同法が特別措置法から恒久法である産業技術力強化法第19条に改正された2007 年以降再び増加に転じ、直近では年間 2,200～2,500 件程度で推移しているという。また、当初は企業からの出願が圧倒的だったが、2004 年の国立大学の法人化を境に高等教育機関からの出願が増えたという。
そのほか、本調査では出願機関の業種や種別、発明の技術分野、国立大学における発明の特許出願、委託元機関などの調査結果が報告されている。
※国に帰属していた政府資金による委託研究開発に関わる知的財産権を、企業・大学・研究者等の開発者に帰属させることを可能にする制度。1999 年に産業活力再生特別措置法の第 30 条に日本版バイ・ドール制度と呼ばれる条項を制定後、2007年に恒久法（有効期間を限定せずに適用される）である産業技術力強化法に移管。現在は改正を経て、産業技術力強化法第17条に規定されている。
［ニュースソース］
日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願の網羅的調査[DISCUSSION PAPER No.195]の公表について －NISTEP 2021/06/28 (accessed 2021-06-29)
日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）－経済産業省 (accessed 2021-06-29)
［小欄関連記事］
2010年12月09日 バイ・ドール法の教訓 （nature記事紹介）