NISTEP、日本の多国籍企業における海外研究開発と特許出願の調査結果を公表

2021年07月16日

日本

NISTEP（National Institute of Science and Technology Policy、科学技術・学術政策研究所）は、7月15日、「日本の多国籍企業における海外研究開発と特許出願」（DISCUSSION PAPER No.198）を公表した。

これは、知識フロー・ネットワーク※の中心に近い国・産業でR&D（研究開発）を多く行うことが、日本の多国籍企業のR&Dの成果（特許の出願数、および質を考慮した出願数）に結び付くのかを調査したもの。

本調査では、経済産業省の本社および海外現地法人などの企業情報と、知的財産研究所とEPO（European Patent Office、欧州特許庁）の特許情報を利用している。

その結果として、知識フロー・ネットワークの中心性が高い国・産業に多くのR&D活動を配分している多国籍企業ほど質を考慮した特許出願数が多くなること、その場所で重点的にR&D活動を行うことが質の高い成果につながることなどが示唆されたという。

※知識フローは、人や企業が生み出した技術や知識が、他人や他企業に吸収されたときに発生する。知識フロー・ネットワークの中心近くでは、知識が蓄積され、先端的な知識も生まれる。

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