文部科学省は、3月25日、「令和3年度『学術情報基盤実態調査』の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状についてー」を公表した。
本調査は、国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピューターおよびネットワーク環境）の現状を明らかにしたもの。2005年度から毎年実施しており、2021年度は国公私立計809大学（国立86、公立98、私立625）を対象に調査した（回答率100％）。
その結果として、2020年度の図書館資料費は前年度より3億円減少し706億円であったこと、紙媒体は前年度より15億円減少した一方、電子媒体は12 億円増加したこと、機関リポジトリを構築している634大学のうちOA（オープンアクセス）ポリシーを設定していたのは130 大学（20.5%）であったこと、研究データポリシーは219 大学（21国立大学（24.4%）、25公立大学（25.5%）、173私立大学（27.7%））が策定していたことなどを示している。
令和3年度「学術情報基盤実態調査」について（概要） (pdf：全14ページ)
※以上、文科省（accessed 2022-04-13）
［ニュースソース］
令和3年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－ ― 文部科学省 2022/03/25（accessed 2022-04-13）
［小欄関連記事］
2021年03月30日 文科省、令和2年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告を公表